離婚問題に

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離婚の慰謝料が今後は減る可能性も

離婚するつもりで結婚する人などいませんが、 そうは言っても何が起こるかわからない世の中です。 現在は幸せいっぱいな人であっても 離婚にかかわる法律を知識として持っておくのは悪くありません。 まず、離婚には 「協議離婚」と「裁判上の離婚」があります。 協議離婚の場合は、 お互いに話し合って納得した条件(慰謝料や親権等)を 公正証書等で作成します。 この場合、行政書士に頼んで書類を作成してもらうと 5万円弱くらいの費用で済みます。 現在の日本の夫婦の大多数はこちらの方法によって 離婚が成立しています。 裁判上の離婚は、一方が離婚に応じない場合や 条件が折り合わない場合に行われます。 こちらは弁護士費用に裁判所への費用が加わるため、 とても高額になります。 また、近年では浮気をした側などの、 「有責配偶者」に稼ぎがないため 慰謝料が低めになることも多いです。 平均的な男性の収入が減り、 女性の収入が上向いている現在では 女性が有責配偶者の男性を訴えるケースについては 慰謝料が減り、 逆に男性が有責配偶者の女性を訴えるケースでは 慰謝料が微増する可能性があります。

法律の知識として覚えておきたいポイントは

まず、自分が「有責配偶者」にならないこと。 浮気や浪費、DVなどをする側が有責配偶者となることが多いので 結婚する以上は浮気や浪費、DVなどをしないということが大前提です。 次に、相手を有責として訴えるためには 証拠を収集しておくことです。 証拠としては、第三者の証言や書面のほか、 ICレコーダーでの録音も有効です。 日記やメモを証拠として採用したケースもありますが、 証拠能力が必ず認められるとは限りません。 浮気であれば第三者(探偵なども有効)の証言や書面。 DVなどが原因であれば医師の診断書。 書面が難しいものについてはICレコーダーを駆使して 証拠を集める必要があります。 また、慰謝料請求は請求した金額の満額が認められるとはほぼ限らないといえます。 恨みに任せて高額の請求をすると、 その分だけ裁判所への費用も弁護士費用も高くなります。 結果として自分の手元にはたいした額が残らないことも考えられます。 そうならないために、冷静に請求額を詰めていくことが大切です。