便利な機能

ファイルと女

平成28年1月1日から施行される法律として、マイナンバ−制度という制度があります。マイナンバ−制度は個人の情報を国家が管理することにより、より正確な所得の把握であったり社会保障や各種の行政事務の効率化などを目的として導入される制度です。 またこのマイナンバ−は個人だけが対象だけでなく、法人も対象とされます。これは会社法等の法令の規定により設立登記をした法人の場合は、商業登記法に基づく会社法人等番号の前に1ケタの検査用数字を加えた番号が付与されることになります。これらの番号通知の際に、登記や税務署へ届け出ている所在地情報の更新手続きが行われていない場合には、更新前の所在地へ通知が行われることになります。 したがって会社清算を行うことが肝要になります。

会社清算を法律上の言葉で説明すると、解散の特別決議が議決され、清算会社に移行されることになります。そして会社清算事務と清算結了登記により消滅することになります。 会社清算において注意すべき点としては、平成22年度税制改正により、清算年度の課税方法が異なっている点です。従来の財産課税方式から損益課税方式へと変更されています。つまり従来であれば、残余財産がない場合には課税しない構造であり、債権者に対する全額弁済ができず株主に対して残余財産の分配がないようなケ−スについては法人税の課税をしないこととなっていました。しかしこの点改正後バランスシ−トの状態は問わず、その事業年度の益金から損金を控除した所得が発生すると法人税が課税されることになるというものです。